由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日－04号
新聞報道になりましたのは、あくまでも選定事業者の計画、いわゆる提案というものでありましたけれども、その中に今、佐藤議員がおっしゃった魚礁ですとか、そういった漁業支援、そのほかに水産品の販路拡大、こちらにつきましては協力事業者とやっていきたいということだと思います。
新聞報道になりましたのは、あくまでも選定事業者の計画、いわゆる提案というものでありましたけれども、その中に今、佐藤議員がおっしゃった魚礁ですとか、そういった漁業支援、そのほかに水産品の販路拡大、こちらにつきましては協力事業者とやっていきたいということだと思います。
また、返礼品の取扱い業務を委託している地域商社と連携しながら、返礼品協力業者の新たな掘り起こしと、返礼品の充実を図るとともに、特に需要の高い家庭用リンゴについては、数量の確保が課題となっておりますので、新たな協力事業者の開拓に力を入れてまいりたいと考えております。 今後につきましても、ふるさと納税を通じて、これまで以上に本市を応援していただけるよう取り組んでまいります。
今年度は新たに、ＪＲ東日本が運営するポータルサイト「ＪＲＥ ＭＡＬＬ」を追加し、全国に向けて本市特産品等の情報発信拡大を図っていくほか、地域商社と連携し、協力事業者の新規開拓と魅力的な返礼品の造成を行うことで、より多くの方々から本市を応援いただけるよう取り組んでまいります。
また、12月10日からは、新たに三越伊勢丹ふるさと納税のポータルサイトを追加し、利用者層の拡大を図ってまいりますので、例年、寄附額が大きく伸びる年末に向け、返礼品協力事業者との連携を密にし、リンゴや米、きりたんぽなど、鹿角が誇る特産品の魅力を発信しながら、より多くの方々から本市を応援いただけるよう取り組んでまいります。
その後の特産品の購入につきましては、具体的な数値までは把握しておりませんが、返礼品協力事業者からは、返礼品の送付をきっかけに、直接の取引につながったとの報告を多数いただいているほか、年度内に再度寄附の申し出をされる方が少なからずいることからも、地場産品の販路拡大の一つの手段となっているものと捉えております。
ふるさと鹿角応援寄附につきましては、11月25日現在で6,776件、金額にして9,048万4,000円と前年同期と比較し2.3倍と、既に昨年度の寄附総額を上回る実績となっておりますが、年末に向けて申し出件数が多くなることから、委託事業者及び返礼品協力事業者との連携を密にし、リンゴや米、きりたんぽなど本市が誇る特産品の魅力を知っていただき、より多くの方々から応援いただけるように取り組んでまいります。
ふるさと鹿角応援寄附の増額要因についてでありますが、行政報告でも申し上げましたが、1つには従来から利用しているポータルサイト、ふるさとチョイスに加え、新たに楽天サイトの利用開始により露出をふやし、それぞれのサイトが持つ機能を最大限に活用し、特産品の魅力や旬な情報をタイムリーに伝えているためと考えており、加えて返礼品の取り扱いを地元の商品を知る市内事業者に委託したことで、新たな協力事業者と返礼品の掘り
これにより、特に大規模災害が発生し応急復旧に対応できる業者が不足する場合には、同協会から協力事業者の確保のほか建設機械の提供や技術員の派遣協力を直接受けることが可能となりました。今後も、市民生活の安全確保に向けた体制を整え、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
一方、市管工事協同組合との災害協定は、応援出動が可能として登録していただいた協力事業者55社を、本荘地域Ａブロック、本荘地域Ｂブロック、小友、石沢、東由利地域ブロック、由利、矢島、鳥海地域ブロック、大内、岩城地域ブロック、西目地域ブロックと６つのブロックに分け、各ブロックごとに幹事会社、連絡体制を定めており、災害時には、幹事会社を中心に、速やかに被害状況調査、断水時の給水活動、被害を受けた水道施設等
また、御寄附いただいた方とのつながりを大切にするため、27年度から実施している市内宿泊施設の宿泊クーポン券贈呈の取り組みを充実させるほか、地元産品等を送付する際の商品ＰＲパンフレットの同封やインターネット上で地元産品紹介ページから協力事業者ホームページへリンクすること等により、直接商品の購入につながる取り組みも継続したいと考えております。
○総務部次長（田口善浩君） ただいまのご質問でございますけれども、2月23日におきまして、返礼品協力事業者説明会を実施いたしました。その際、欠席された方もいらっしゃるんですが、大体約40の食品販売あるいは食品加工業者、宿泊施設、農業法人等の事業者の方々に興味を示していただいております。
この後、この企業体の方々には、できる限り市内の方々が参画することができるように、協力事業者ということで参画できるようにということを合わせて再度またお願いをしたという経緯がありますし、今もまたお話をさせていただいているという状況があります。 私からは以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君） 宮川病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（宮川信君） 高橋豪議員の質問にお答えいたします。
それが成功するには、民間の協力、事業者の協力が必要であることから、各団体の意見を聞くと答弁されておりました。 その後の状況や、具体的にどのようなことをお考えなのかをお伺いいたします。 ６点目は、漂流、堆積ごみ回収支援についてであります。 環境省は２０１５年度から、日本近海で漂流したり、海底に堆積したるするごみの回収を支援する事業を始めました。方法として、底引き網で集めることなどを想定しております。
平成２３年度においては、協力事業者から１件の通報がありました。 また、食事を定期的に配達しながら安否確認も行う配食サービス事業を実施しており、１０月末現在、７８人の方が登録しております。 さらに、市老人クラブ連合会に委託し、各地区の老人クラブ会員がひとり暮らし老人宅を年４回程度訪問する、友愛訪問活動を行っております。
もっともこのことはこれまで水道局が市の協力事業者との間で契約されていた維持管理業務とは異なるとはいえ、業界ではこうした動きは将来、自分たちは新会社の下請業者にされるのではないかと危惧しているのも事実であります。 上下水道の業務についてはこれまでもガス水道局は緊急の出動対策として現在の市内の工事店との契約の中で信頼関係を築き、何回となくその恩恵をこうむってきたはずであります。